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| 技術をウリにしている中小企業は数多く存在しますが、経営資源の一部の欠如によって事業化できないとか、研究開発に時間がかかり商品化できたときには市場にソッポを向かれたりと、なかなか一筋縄ではいかないのが現実です。また、実力のある中小企業ほど、一社で何でも揃えようとする傾向が強く、それではスピードを要求される現代の国際競争に勝つことは困難です。 そこで求められるのは、自社のもたない事業を展開する企業、あるいは自社の不得意な分野を得意とする企業と積極的にタッグを組み、一緒になってモノをつくり出す、「共創」という考え方です。 アース研究会は、研究開発型企業の共創の場として1993年に創設され、97年1月には『独創性・独自技術を経営の基盤の考える経営者の仕事づくりの場』というコンセプトを明確に打ち出して、全国から約50社のユニークな企業経営者が集い、きわめてレベルの高い「仕事づくり」を積極的に行っています。 アース研究会は、会員企業がもつ技術を核として、具体的に製品化する上で欠かせない情報交換と、ハイブリッド・テクノロジーと呼ばれるに相応しいノウハウの蓄積で日本の中小企業が「はじめをつくる」ビジネスモデルを創出することを常に目指しています。また「すぐれた技術」とは最先端のテクノロジーを必ずしも意味せずに、「社会の役に立つ」「生活者の役に立つ」「地球環境にやさしい」技術であるという共通認識に立って活動を展開しています。 |
| ■ | 研究会の目的は、技術をベースとした事業化 アース研究会は、オリジナリティー(独創性)を活かした技術こそが、21世紀の産業を支えていくという確信をもった大手企業も含めた開発型企業集団であり、次の2つの目的をもって"仕事づくり"に取り組みます。 (1) 民間企業が中心となって、地域社会や創造的企業を支援する機関と連携することにより、21世紀を担う「技術開発力」と「独創性」をもった開発型企業(製造業ベンチャー)の全国的なネットワーク作りを行う。 (2) 開発型企業が相互に有する経営資源をハイブリッド化していく経営手法により「技術」を「事業=仕事」に変える成果を生み出す。 |
| ■ | 研究会の活動中心は、"仕事づくり" 研究会設立当初は「交流」と「情報」を中心に活動基盤の充実を図ってきましたが、第8期からは「仕事づくり」と「新規事業化」に活動目標を置いています。そのために、参加経営者(大手企業は部門責任者)は、現在の仕事の見直しと新規事業化に対する課題設定を行い、それを実践します。研究会会員が参加できるプロジェクトも用意されています。 |
| ■ | 会員には積極的な情報発信と問題提起が求められます。 会員は、自社の仕事づくりに責任をもちます。また「臨時会員」制度を設けて開発型企業経営者の特許問題や仕事づくり等の相談にも積極的に応じています。 |
| ■ | 知的財産権、守秘義務に守られます。 会員には有能な弁理士が参加しており、知的財産権や研究会参加で得られた情報に対する守秘義務を迅速に明示するとともに、「共同開発に対する権利」も保証します。 |